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仮想通貨とはそもそも何?

 

ビットコインを筆頭に世間で騒がれている仮想通貨について、現金や電子マネーとの違いなど基本的な情報を紹介します。

 

仮想通貨は現金とは異なり、形として存在しない「仮想」の「通貨」です。その為、お金の定義である「価値の尺度」価値の保存」「交換の手段」としての存在となります。

 

通常の通貨と異なり、仮想通貨はインターネットを通じて取引や決済を行うことが出来る新しい決済手段に位置づけされます。

 

金融庁での仮想通貨の定義も引用記載しておきます。

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値( 「電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

二 不特定の者を相手方として全豪に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移すことができるもの。

仮想通貨4つの特徴

世の中に紙幣(現金)があるのになぜ仮想通貨が作られたかというと4つのメリットがあります。

 

1. 海外への送金にかかる手数料が安いコストと手間が少ない
2. 海外で両替を行う必要がない
3. 発行管理者という概念がない
4. 暗号化技術が使われている(ブロックチェーン)

 

1. 海外への送金にかかるコストと手間が少ない

海外への送金費用は一般的に3,000円~5,000円程度かかりますが、仮想通貨では数円程度で送金が可能となります。
なぜ海外送金がこんなにも高いかというと、「送金手数料」「受取手数料」「為替手数料」の3つの手数料がかかるからです。

 

2. 海外で両替を行う必要がない

現在、仮想通貨は世界中に普及してきており、使用可能な範囲が拡大しています。その為、旅行など海外に行く際に仮想通貨で支払を行うことが出来るようになってきており、従来の日本円から他国通貨に両替する手間がないです。

 

3. 発行管理者という概念がない

仮想通貨では、紙幣や電子マネーと異なり、発行元・運営者という概念がありません。通常の通貨では、政府や中央銀行といった管理者が通貨発行をコントロールしていますが、仮想通貨では利用者達がネットワーク上で全ての取引履歴を相互に保管しあいます。

 

仮想通貨の場合、システムによる暗号化技術によりセキュリティの確保や取引履歴(台帳)の管理が徹底されているという信用によって成り立っています。一方、仮想通貨に似ている電子マネーですが、こちらもネットや電子上で使用されるものという点においては、同様の性質を持っています。

 

仮想通貨と電子マネーの違いとしては、上記で記載されているように管理者の有無です。

 

例えば、Edyであれば楽天、SuicaであればJRによって管理されています。

 

4. 暗号化技術が使われている(ブロックチェーン)

仮想通貨では「ブロックチェーン」という暗号化技術が用いられています。通常の通貨では、銀行などのコンピュータで一括管理されていた取引履歴台帳を、ネットワーク上で分散して管理することで不正を回避する仕組みがブロックチェーンとなります。

 

このような管理方法を行うことにより改ざんや二重取引などの不正が事実上不可能となります。

 

管理方法の専門用語としては、従来の紙幣管理を「クライアント・サーバー方式による中央集権型」、仮想通貨管理を「ピアツーピア(P2P)による分散管理型」と呼びます。

仮想通貨のデメリット

仮想通貨には、これまでお伝えしてきたメリットがありますが、もちろんデメリットも存在します。
具体的なデメリットとしては、下記のような内容が挙げられます。

 

1. 国家が価値を保証していない
2. 使用可能な店舗が限られている
3. 価格の乱高下が続いている

 

1. 国家がその価値を保証していない

仮想通貨は発行元が無く、政府や銀行の管理下にないが故、国による価値の保証が存在しません。消費者庁もビットコインなどの仮想通貨の購入は、仕組みやリスクを十分に理解、納得した上で利用するよう注意喚起しています。

 

信用性の低下や問題が起きて価値がなくなった場合でも国の保証は存在しません。

 

実際のところドルや円、ポンドなどの国の通貨国も国がデフォルトになった場合など、通貨の価値がなくなる可能性を秘めてます。
しかし現在のところリスクを比較すると、仮想通貨はインフラ等の整備が途上にあるので、問題が発生する可能性が高いとされています。

 

2. 使用可能な店舗が限られている

現在、急速に仮想通貨を使用可能な国や店舗が増えてきていますが、従来の通貨と比べると未だ使用可能範囲が狭いです。

 

3. 価格の乱高下が続いている

仮想通貨の代表格であるビットコインを例にすると分かりますが、現在仮想通貨市場では投機筋が多く参加しており、価格が暴落暴騰を繰り返しています。

 

仮想通貨を購入後に暴騰すれば利益を得る事が出来ますが、暴落すると購入時の価値より低下して実質損失となります。その為、現在仮想通貨を購入するのは、「通貨としての購入」ではなく、「投機的な購入」要素が大半を占めることになります。

 

ビットコイン市場においては、2010年当時「1ビットコイン10円以下」だったのが、2017年現在「1ビットコイン20万程度」と1万倍以上の値上がりをしています。

 

この暴騰により、アメリカではビットコイン億万長者が数多く誕生しました。

有名な仮想通貨

現在時価総額が高い仮想通貨は下記のようなものがあります。

 

・ビットコイン(Bitcoin)
・イーサリアム(Ethereurm)
・リップル  (Ripple)
・ライトコイン(Litecoin)
・ダッシュ  (Dash)
・モナコイン (Monacoin)
・ネム     (XEM)

 

それぞれ特徴があるので、購入を考えてる方はしっかりと仕組みと将来性を調べることをオススメします。

 

この他にも数百種類の仮想通貨があるので、気になる方は調べてみると将来性の高い仮想通貨に巡り合えるかもしれません。

仮想通貨取引所

現在仮想通貨を取引できる取引所は多く存在しています。

 

有名な仮想通貨取引所としては、下記のような取引所があります。
取引所によって取り扱っている仮想通貨が異なるので、どの仮想通貨を購入(投資)するか決めて口座開設すると良いでしょう。

 

Coincheck
国内での取引量が非常に多い仮想通貨取引所です。
Coincheck 取扱い仮想通貨

Zaif

国産の仮想通貨として人気を博しているモナコインについては、Zaifで購入可能です。Zaif トップ

本コラムでもお伝えしましたが、仮想通貨市場は未だ発展途上なので、しっかりと仕組みやリスクを理解した上で購入しましょう。