今後暗号資産界隈で注目される可能性が高いテーマとして、STOというトークン発行の仕組みが有ります。

 

2018年はST元年になると言及する著名人もいるほど注目され始めているので、その詳細を解説したいと思います。

 

 

STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは何か

セキュリティ

 

STOは、Security Token Offering(セキュリティー・トークン・オファリング)の略で、日本語で直訳すると「証券トークン公開」となります。

 

セキュリティートークンオファリングでは、投資的な側面を持つトークンを規制機関のルールに準拠して発行することを指します。

 

米国の規制機関としては、SEC(米国証券取引委員会)が株式のような金融商品に規制をかけており、暗号資産トークンの発行にも同じようなルールを設けようという試みです。

証券取引等委員会では、インサイダー取引や有価証券報告虚偽記載への規制など様々なルールを定めており、取引の監視なども行っています。

 

通常のICOで発行された暗号資産トークンをUT(ユーティリティートークン)と呼び、STOで発行された暗号資産トークンはST(セキュリティートークン)と呼ばれています。

 

2018年半ばに暗号資産のビットコインとイーサリアムは有価証券に該当しないと判断を下しましたが、まさにセキュリティートークンかどうかの物議をしていました。

 

セキュリティートークン(ST)とは

暗号資産コイン

 

上述したSTOで発行されたトークンをセキュリティートークンと呼びます。

 

セキュリティートークンの定義は、取引可能な資産で裏付けされている通貨となっています。

 

金融商品の中で最も一般的な株式と同じようなものとして考えると分かりやすいですが、株式は会社が事業で得た利益の一部を株主に配当、又会社の所有権を株式に添えて均等に分配する仕組みになっています。

 

つまり会社の所有権や配当という取引可能な資産による裏付けがされています。

 

あるものが金融商品としてみなされる判断基準としてHowey基準というものがあり、下記4つの事項がチェックされます。

 

1.人が資金を出資しているか
2.投資から利益を期待、又は見込んでいるか
3.共同事業か(法人団体)
4.利益が第三者の努力によって生み出されるか

 

これら全ての基準に該当するものは金融商品として認められます。

 

2018年にビットコインとイーサリアムは証券ではないと判断されましたが、他のICOの殆どはこれらの基準に該当するものだと言われています。

 

そうなると本来はSECなど規制機関の管理下に置かれるものとなる為、ICOは問題視されています。

 

ICOとの違い

本ページに辿り付いた人であれば暗号資産のICO(イニシャルコインオファリング)はお馴染みの言葉だと思いますが、上述してきた通りSTOはICOより発行する際の法的規制が厳しいものとなります。

 

ICOでのトークン発行には特定の基準が無く、ホワイトペーパーを作成することで自由にトークンを発行出来ますが、STOではSECなどの各規制機関に準拠した証券であることを証明したトークンのみ発行が可能となります。

 

以前紹介したTGE案件と同じく第三者機関が一定の基準を設けて監視し、暗号資産トークンが発行される仕組みになるので、ICOと比較して安全性が増すと言えます。

 

TGE案件では民間企業が第三者機関として間に入りましたが、STOの場合はSECなど国と親密な機関が間に入るので、安全性は俄然上がることになります。

 

セキュリティートークンのメリットとデメリット

メリットとデメリット

 

ここでは、STOの仕組みのメリットとデメリットをまとめたいと思います。

 

STOのメリット

1.詐欺コインの淘汰
2017年よりICOが活発に行われており、現在1000種類を超すICOで発行された暗号資産トークンが存在しています。

 

その内の90%以上は資金調達のみを目的としていて、プロジェクトが進められてない詐欺的な暗号資産だと言われています。

 

この状況は、これまでに説明したICOの特性である「誰もが自由に特定の基準無くトークンが発行できる」ことに起因した問題だと言えます。

 

これに対してセキュリティートークンの特性である「SECなどの機関による規制に準拠したトークン」しか発行できなくなることで、資金調達にはSECなどの厳しい審査を受けることになります。

 

そうすることで詐欺コインは淘汰されると言われています。

 

詐欺コインが淘汰されることは、投資家保護が促進されることになる為、メリットとしては非常に大きいと言えます。

 

STOのデメリット

1.暗号資産の思想である分散化とは方向性がずれる

暗号資産が作られた根幹的なテーマとして、非中央集権化されたシステムというものがありますが、ここからは少し外れてしまうことになります。

 

これはメリットの部分で述べた「詐欺コインの淘汰」と相反する事柄になりますが、STOでのトークン発行となることでSECなどの規制管理下に置かれることになり、ICOの自由な側面がなくなることになります。

 

微妙な差になりますが、従来の株式発行手段のIPO(株式新規公開)と同じような資金調達方法になりますね。

 

2.セキュリティートークンに投資可能な人の基準
証券取引等委員会では、投資を行う人の条件として、一定の年収や資産を設けています。

 

もしもこのような規制をSTOにも設けた場合、今まで誰でも自由に購入できた暗号資産トークンの特性が無くなってしまいます。

 

STOによるトークンの発行になることで、元々暗号資産が作られた目的とは少し異なるものになってしまうものの、現在の詐欺コインの横行とマネーロンダリングの場と化している状況を踏まえると、ある程度の規制を設ける必要があると考える人が多いのが実情かと思います。